2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○赤嶺委員 国の予算が逼迫していると言いながら、新規採択事業はないのかと聞いたら、今明らかにできないと言う。これは中山副大臣、幾ら何でも説明になっていませんでしょう。 北谷町には採択は難しいと説明したわけですから、その一方で採択できると判断している事業があるはずです。
○赤嶺委員 国の予算が逼迫していると言いながら、新規採択事業はないのかと聞いたら、今明らかにできないと言う。これは中山副大臣、幾ら何でも説明になっていませんでしょう。 北谷町には採択は難しいと説明したわけですから、その一方で採択できると判断している事業があるはずです。
○金子国務大臣 道路事業については、毎年度末までに新規採択事業評価あるいは再評価を実施、公表しておりまして、その結果も踏まえて次年度の個別事業の執行に反映する、これは変わっておりません。このように、この場合に費用便益が一などの無駄な事業は行われないようにしております。
こういう措置と併せまして、卸売市場施設整備事業におきまして、平成十六年度新規採択事業では、水産物・食肉市場にかかわる大規模な施設整備において低温化、外気遮断等のＨＡＣＣＰ的な管理を行う、これを原則として義務付けるとしております。このための予算も増額を図ったところでございます。
○副大臣（石井啓一君） 恐縮ですが、ちょっと完成箇所数、今手元にデータがございませんので新規箇所数をちょっと御説明を申し上げたいと思いますが、主な公共事業について申し上げますと、道路事業につきましては直轄と補助を合わせまして、十三年度では新規採択事業は五百八十八か所、十四年度は四百十四か所、十五年度は三百五十五か所というふうに減少しております。
○石川政府参考人 新規採択事業の条件でございますが、今先生から御紹介がありましたように、私どもの、一般空港の滑走路新設または延長に係る整備指針に基づきましてその事業採択の正否を判断するわけでございまして、その内容は、先ほど先生からお話がありましたように、事業の必要性、候補地の比較、計画の妥当性、事業の実現性及び事業の効果の五項目となっております。
○国務大臣（武部勤君） 全く委員に同感でありまして、私ども、農林水産大臣に就任時、「食料の安定供給と美しい国づくりに向けて」ということを掲げて、農林水産公共事業についても、循環型社会の構築や人と自然の共生に寄与できる、そういう環境を創造するタイプの事業に大転換していこうということを試みまして、平成十四年度以降も新規採択事業はすべて環境創造型事業への転換をするということにいたしました。
○政府参考人（岩村敬君） 運輸省におきましては、公共事業の効率性そして透明性の向上の観点から、平成十年度より港湾、空港、鉄道等所管するすべての分野での新規採択事業及び再評価対象事業につきまして費用対効果分析を基本といたします事業評価を本格的に導入したところでございます。そして、その評価結果を尊重した事業の実施に努めているところでございます。
私どもの建設省、第三者によるというお話も今なさいましたけれども、平成十年から新規採択事業からは原則としてすべて所管事項について費用対効果の分析というものを必ずしているようでございます。私、就任前でございますけれども、その表も見せていただきました。
このことに関連して、平成十二年度新規採択事業の件数を見ましても、相当な数に上っているわけですね。例えば、沿岸漁場整備開発事業で三百八十八カ所、漁港漁村整備事業で百二十二カ所、漁港海岸事業で十二カ所、こういうふうになっているわけですね。相当な件数について評価を行わなければいけない。
ところで、運輸省におきましては、所管するすべての公共事業につきまして、平成十一年度から、新規採択事業及び再評価対象事業に対しまして費用対効果の分析を基本とする事業評価を実施しているところであります。
○国務大臣（中山正暉君） 費用対効果分析に対する取り組みについてのお尋ねでございますが、建設省におきましては、公共事業の効率性それから透明性の向上を図るために、平成十一年度新規採択事業から原則として所管事業について費用対効果分析の実施を始めたところでございます。
○大石政府参考人 建設省では、既に平成十年度から、新規採択事業箇所についてすべてのＢバイＣを測定し、それを公表いたしております。したがいまして、今後やることとなるこの事業につきましても、すべて公表していくこととなります。
今年度の予算をつくられるに当たってもこの費用対効果分析というものを実施しておられますが、この基準が時間短縮効果とか費用低減効果というようないわゆる社会的便益と建設費との組み合わせで数字がはじき出されておりまして、ことし計画されているものについては、この社会的便益と社会的費用の数字の兼ね合いからいけばいずれの新規採択事業も便益が事業を上回るというようなことになっております。
費用対効果分析については、既に平成九年度の新規採択事業から実施しておりますし、また、今年度の新規採択予定の事業につきましてもこれを実施しております。 分析手法につきましては、便益として時間短縮の効果、費用低減の効果などを挙げておりますし、また費用といたしまして、建設費それから維持管理費等を用いておる。
負担問題につきましては、まず何よりも工期が延びることが一番の原因になっておるわけでございますので、新規採択事業の抑制とか今回のような措置による事業量の拡大、それからまた、できるだけ工法等についても工夫を凝らして事業費負担の増高を防いでまいりたい、かように考えておるわけでございます。
これらの公共事業の六十一年度の新規採択事業費の枠でございますけれども、最近、五十五年以降すっと公共事業の抑制が続いているわけでございますが、その中で継続地区の進度も非常におくれてまいっております。
しかも、そうした財政事情の中で、新規採択事業量が次第に減っていくという傾向の中で、こうした住民の意思が述べられる、住民の意思が表明されるということが、ますますその事業の採択をおくらせる一つの口実になるのではないか。これは財務当局においても、表面的にはそういう言い方はできないでありましょうけれども、そうした傾向をたどっていくのではないかということが一つ懸念をされるわけでございます。
国土庁で新規採択事業を幾つか採択をされましたが、そういう意味から、やはり都会の人たちも過疎地域に対して大変愛着を持つ、また過疎地域の人たちも自信を持つ、こういうふうな形から住みやすい環境づくりと申しますか、過疎過密、こういった問題の解消に今後も全力を挙げていかなければならぬ、こういう考え方におるわけであります。
ところが、建設省もそういう委員会の見解をもとにして省令を出されるとなると、ここで非常に問題が起こってきておるわけですが、そういう点を明確にせずに、新規採択事業にいたしましても、ただでさえ乏しい新規採択に対しまして、その負担金を取る計画がなければ許可しないとか、あるいはまた現在やっておるものでありましても、地元負担金を取るということでなければ事業は認めない。起債もつけない。